弁護士に依頼すると過失割合は変わるのか
1 相手方の主張する過失割合から変わることがある
過失割合は、当事者で合意できれば、その内容で決めて示談することができます。
しかし、互いの主張が食い違う場合には、合意に至らない以上、裁判所等の第三者機関で決めてもらうしかありません。
たまに、「警察にこう言われたからこうだ」「加害者が全部悪いと言っていたから自分は悪くない」といった相談を受けることがありますが、過失割合は警察が決めるわけではないですし、加害者が全部悪いと言ったとしても、過失割合は事故状況に基づいて決定されます。
そのため、過失割合において互いの主張が異なる場合には、過失割合の交渉をするため、あるいは裁判等で過失を争うために弁護士に依頼する、ということが考えられます。
弁護士が介入し、個々の事故の状況や過去の判例などを基に過失割合を主張していくことで、相手方が主張している過失割合から割合が変わる可能性があります。
2 通常の過失交渉の流れ
交通事故後、双方に過失があることが明らかであれば、多くの場合、双方当事者の保険会社間で過失や物損の交渉が行われます。
ちなみに、このとき、過失0の主張をする場合には、過失0の事故では保険会社が動くことができないため、自分で対応するか弁護士に依頼することになります。
もし、双方に過失があることが明らかでない場合などは、物損について修理費などの損害額が確定し、物損の示談交渉が始まる時に、「損害額は〇〇円だが過失は〇:〇だから〇〇円を支払います」などと言われることで、相手方の主張する過失割合を知ることになります。
稀に、バイクや自転車などで損害額が小さいケースでは、物損示談時に過失について言及されないこともあります。
人損示談の際に初めていわれることもあるので、相手方の主張する過失割合については注意が必要です。
3 別冊判タと個別事情による交渉
多くの保険会社は、裁判所も利用している、事故類型別の過失割合や修正要素などが記載された、別冊判タという緑の本をもとに過失交渉を行っています。
弁護士も、別冊判タをもとに交渉しますが、個別の事情についても証拠を集めたり主張したりすることで、修正要素を証明し過失割合を変更するような交渉を行うことが可能です。
4 裁判例の調査・いち早い証拠収集
また、弁護士は、裁判例等を調査し、別冊判タだけでなく、より近い事故状況での結論などをもとに交渉を行うこともできます。
事故状況を明らかにする証拠として、最近ではドライブレコーダーの設置も増えてきており、この映像の確認も過失割合について交渉していく上で重要です。
ドライブレコーダーがない場合には、「防犯カメラ映像を押さえられるかどうか」「警察の記録はどうなっているか」ということも重要ですので、警察対応の初動によって証拠の有無や証拠の内容も変わってきます。
交通事故に詳しい弁護士であれば、裁判例等を前提に、裁判での結論を見据えた警察対応や証拠集めなども可能になります。
後からでは防犯カメラ映像も消えてしまいますし、ドライブレコーダー映像も上書きされてしまうことがあります。
警察での実況見分や調書作成なども、できるだけ記憶が新しく、相手方の言い分が変わってしまう前にやってもらうことが重要です。
5 過失割合等の交渉は交通事故に詳しい弁護士へ
過失割合など、交通事故に関する交渉については、交通事故に詳しい弁護士に依頼することが望ましいです。
弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、交通事故を得意としている弁護士を選んで依頼することがよいといえます。
そのためには、ホームページなどで得意分野を確認することも重要ですが、やはり重要なのは解決実績です。
交通事故に注力し、過失割合の変更も含め、解決実績が多く経験もある弁護士に依頼することが重要です。
当法人は、交通事故案件について多数の解決実績があります。
交通事故に注力している弁護士がしっかりと担当させていただきますので、川崎で交通事故に遭った際には、当法人へご相談ください。