交通事故で加害者が弁護士を立てたとき

とりあえずは、被害者の方は、弁護士に相談することは必要だと思います。

そのうえで、被害者側もすぐに弁護士を介入させるべきなのか、すぐには介入させなくてもいいのかはケースごとに判断が必要となります。

被害者側に弁護士を介入させれば、常に立場が有利になるのか、うまく解決するのかというと必ずしもそうではありません。

弁護士を介入させることで、より厳しい目で見られてしまうがために、治療費支払い（一括対応）をより早く打ち切られてしまったり、諸雑費等の支払いや、休業損害の支払いも早く打ち切られてしまうこともあります。

この場合には、被害者側の態度に問題があるだけであるため、まずは、その態度を改める必要があります。

被害者であるからといって、どんな態度でも許してもらえるわけではありません。

態度を改めないと、これ以上は、治療費支払いは対応できないなどと一方的に打ち切りを迫られ、結果として、慰謝料が数十万円低くなってしまったり、通院期間が短くなってしまい、その結果、適切な後遺障害等級も認定されないといったことにもなりかねません。

この場合は、被害者側の言い分がとおる可能性があるのか、こちらの主張を有利に裏付ける客観的証拠があるのかがポイントとなります。

もし、被害者側に有利な証拠があるのであれば、こちらも弁護士を介入させるメリットはありますが、もしそうでなく、実は加害者側の言い分の方に分があるなどといった場合には、弁護士介入は慎重に判断することになります。

この場合にも、相手方の反論を覆せるだけの証拠があるのか、本当に被害者側の言い分が通りそうなのかで弁護士介入を判断していくことになります。